腸内細菌検査（検便）の取次業務の概要

腸内の細菌数を厚生労働省の登録検査機関において検査を実施し、その結果を報告書としてご提示させていただくサービスです。

当社では、検査業務を全て国内の登録衛生検査機関で検体の試験を実施しており、判定結果につきましては、登録衛生検査機関が発行する 検査報告書にて行っております。

また、万一、検査項目に「陽性」判定が出された場合には、検査結果のみをお知らせするのではなく、当社にて、その対策方法を具体的なコメントとして、検査報告書に添付させて頂きますので、早急なる対処をしていただくことが可能となります。

検査結果のご連絡につきましては、検体をご返送後、検査機関で検査を開始し、約7日後程度でのご報告となります。

検査項目の詳細

赤痢・サルモネラ・大腸菌（O-157）

陰性・陽性の判定方法で判定をさせていただきます。

その他、ご依頼に応じ、「ノロウイルス」検査項目の組み合わせにもご対応させていただきます。

検体の送付方法について

ご依頼をいただく検体は、当社指定の検査機関へ送付いただくこととなります。

ご依頼（お申込み）方法について

ご依頼をいただく場合は、当サイトの「お問い合わせフォーム」に具体的なご依頼内容を記載の上でお願致します。

検査取次業務の概要

食品の安全を守るために欠かせないあらゆる検査業務を取次ぎし、その結果にコメントを添えた報告書としてご提示させていただくサービスです。

アルコスの細菌検査報告の特徴

アルコスでは、お客様からご依頼を頂いた細菌検査につきましては、当社と契約関係にある厚生労働省登録検査機関へ全て検査業務を委託しております。

よって、お客様からご依頼を頂きました検査内容の結果につきましては、厚生労働省登録検査機関の検査証明書（検査成績書等）を添えて、当社の検査報告書として発行させていただいております。

アルコスが発行させていただく検査報告書には、検査結果から推察できる客観的かつ専門的なコメントを添えて、検査報告書として提出させて頂いております。

特に、検査結果の数値に対する基準（改善必要性の有無など）や具体的な改善事項なども、詳しく解説させて頂いておりますので、検査結果に対するご不明な点がある場合も含め、すべてご対応させていただいておりますので、専門用語などが分からない場合でもお気軽にご相談をお受けしております。

検査項目の詳細

1. 微生物検査（一般生菌数・大腸菌群数・黄色ブドウ球菌・カビ菌・その他の特定食中毒菌 等）
2. 理化学検査（pH・ソルビン酸カリウム・安息香酸・糖度 等）
3. 栄養成分分析検査（エネルギー・水分・タンパク質・脂質・灰分・炭水化物・糖質・食品繊維・ナトリウム）
4. 官能検査（味覚・臭気・色価・ネト 等）
5. 異物特定検査（顕微鏡判定・元素分析判定 等）

その他、ご依頼に応じた、オリジナルな検査項目の組み合わせにもご対応させていただきます。

ご依頼（お申込み）方法について

ご依頼をいただく場合は、当サイトの「お問い合わせフォーム」に具体的なご依頼内容を記載の上でお願致します。

厚生労働省登録検査機関についての概要

アルコスが検査業務を委託している検査機関は、すべて「厚生労働省の登録検査機関」となります。

厳しい基準をすべて満たした上で、厚生労働大臣の認可を受けた検査機関ですので、信頼と安心のある検査業務を経て成績書を発行していただいております。

以下、厚生労働省が公開している「厚生労働省の登録検査機関」の認可要件の概要となります。

１．登録基準について

申請を受けた際、各地方厚生局において登録検査機関となるための要件（登録基準）に適合しているかの確認がされます。登録基準は、法３３条において明確に規定されています。この基準を満たしていれば、どのような法人であっても登録検査機関となることができます。概略は以下のとおりです。

(1)製品検査を行うための設備・検査員に関する要件法別表の第一欄に掲げる製品検査の種類ごとに、

・それぞれ第二欄に掲げる機械器具その他の設備を有すること
・製品検査は第三欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者が実施し、その人数が同表の第四欄に掲げる数以上であること

(2)製品検査の信頼性の確保に関する要件

・検査を行う部門に製品検査の種類ごとにそれぞれ専任の管理者を置くこと
・製品検査の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること
・上に掲げる文書に記載されたところに従い製品検査の業務の管理及び精度の確保を行う専任の部門を置くこと

(3)検査機関の構成・中立性確保に関する要件
登録申請者が、法２５条１項又は２６条１項から３項までの規定により製品検査を受けなければならないこととされる食品等の販売等を行う営業者（命令検査の対象となりうる食品、添加物、器具及び容器包装の製造、加工又は輸入に係る営業者並びにタール色素を販売、陳列及び営業上使用する営業者。以下「受検営業者」といいます。）に支配されているものとして次のいずれにも該当しないこと

・登録申請者が株式会社又は有限会社の場合、受検営業者がその親会社（商法（明治３２年法律第４８号）第２１１条の２の親会社をいう。）であること
・登録申請者の役員（合名会社又は合資会社の場合、業務執行権を有する社員）に占める受検営業者の役員又は職員（過去２年間に当該受検営業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が２分の１を超えていること
・登録申請者の代表権を有する役員が、受検営業者の役員又は職員（過去２年間に当該受検営業者の役員又は職員であった者を含む。）であること

２．登録を受けることができない場合（欠格条項）

 
登録検査機関は命令検査の対象食品等を検査するなど、食品衛生法への適合性を判断する機関であるため、近い過去に食品衛生法に違反したものなどは登録検査機関としてふさわしくありません。従って、法第３２条により欠格条項を定め、いずれかに該当する法人は登録を受けることができないこととしています。

３．業務規程について

 
登録検査機関は、登録検査機関の登録を受けるだけで製品検査の業務ができるわけではありません。法第３７条では、登録検査機関は実施しようとする製品検査の業務に関する業務規程を定め、製品検査の業務の開始前に厚生労働大臣の認可を受けなければならないと定めています。そのため、業務規程の認可の申請は登録の申請と同時に行うようお願いします。
業務規程で定めることとしている事項は規則第４２条に定めており、その概略は以下のとおりです。なお、検査手数料についての詳細等は「登録検査機関の登録等について」（平成１６年２月６日食安発０２０６００１号）(PDF: 19KB)をご覧下さい。

・製品検査の種類、製品検査の業務の実施、管理の方法に関する事項
・製品検査の業務を行う時間、休日に関する事項
・製品検査の申請を受けることができる件数の上限に関する事項
・製品検査の業務を行う場所に関する事項
・製品検査の検査項目ごとの手数料の額、その収納の方法に関する事項
・製品検査部門責任者、検査区分責任者、検査員及び信頼性確保部門責任者の選任、解任に関する事項
・製品検査部門責任者、検査区分責任者、検査員の配置に関する事項
・製品検査の申請書その他製品検査に関する書類の保存に関する事項
・法３９条１項の財務諸表等の備付け、閲覧等の請求の受付に関する事項
・以上のほか、製品検査の業務に関し必要な事項

ハエ対策 衛生診断サービスの概要

ハエ対策衛生診断サービスは、日々、ハエの発生や施設内への進入に困っているあなたの悩みを根本的に解決し、衛生的な食環境づくりをご支援することを目的とした「ハエ対策」に特化した完全現場訪問型の衛生診断サービスです。

こんな悩みを持っているあなたにお役に立ちたい！

1. ハエが飛び回り、ハエによる食品への異物混入クレームが生じてしまった・・・。
2. 飛び回るハエを捕獲するために、せめて捕虫機の設置を真剣に検討したい・・・。
3. ハエの発生原因を知り、ハエが飛び回らないようにしたい・・・。
4. 捕虫機を設置しているが、ハエがハエが減らない理由を知りたい・・・。
5. 自分たちで日々できるハエ対策の方法を教えてほしい・・・。

ハエ対策 衛生診断サービスの詳細

先ずは、ご依頼主様の施設（店舗または工場）をご訪問し、施設内のポイントとなる箇所を視察し、現状を把握することからはじまります。

次に、施設の立地環境・進入経路・発生箇所・外部との遮断状態・ハエの種類を確認し、その他ハエを誘引する要因など・・・をチェックし、重要箇所は写真撮影いたします。

診断結果は、診断終了後の即日に、ご担当様に総括報告を口頭で行い、別途、郵送にてハエ対策衛生診報告書 （現場写真＋改善提案事項）として、提出いたします。

ご依頼（お申込み）方法について

ご依頼をいただく場合は、当サイトの「お問い合わせフォーム」に具体的なご依頼内容を記載の上でお願致します。

なお、ご希望の訪問日程は、ご依頼日から30日以降の希望日を当社までご連絡ください。
ご依頼日から３０日以内の訪問の場合は、日程の都合上ご希望に添えない場合がございますので、スケジュールは、できる限りお早めにご連絡をお願いいたします。