拭き取り細菌検査の取り次ぎ業務
拭き取り細菌検査取り次ぎ業務の概要
食中毒菌は，目に見えません！食中毒事故は、発生してからでは手遅れになります。
日本では、年間平均で約30,000人の食中毒患者が出ています。あなたの現場では、定期的な細菌検査を実施していますか？
定期的な細菌検査を実施することで、早期発見ができます。また、日ごろの衛生状態も把握することができます。
発生してからでは遅すぎる！
食中毒は予防が一番です！
食品の製造・調理加工に携わる企業にとって、食中毒を引き起こす微生物（病原細菌）の増殖を阻止するということは、非常に重要な使命です。
大切なことは日々の実践での成果をしっかり把握し、その結果に対して、適切な改善対策を実行しているのか？と言うことなのです。
食品細菌検査を定期的に実施することで、日々の実践の成果を具体的な細菌の数値として把握することが出来、早期にリスク拡大の対策を打つことができます。
アルコスの細菌検査報告の特徴
アルコスでは、お客様からご依頼を頂いた細菌検査につきましては、当社と契約関係にある厚生労働省登録検査機関へ全て検査業務を委託しております。
よって、お客様からご依頼を頂きました検査内容の結果につきましては、厚生労働省登録検査機関の検査証明書（検査成績書等）を添えて、当社の検査報告書として発行させていただいております。
アルコスが発行させていただく検査報告書には、検査結果から推察できる客観的かつ専門的なコメントを添えて、検査報告書として提出させて頂いております。
特に、検査結果の数値に対する基準（改善必要性の有無など）や具体的な改善事項なども、詳しく解説させて頂いておりますので、検査結果に対するご不明な点がある場合も含め、すべてご対応させていただいておりますので、専門用語などが分からない場合でもお気軽にご相談をお受けしております。
厚生労働省登録検査機関について
アルコスが検査業務を委託している検査機関は、すべて「厚生労働省の登録検査機関」となります。
厳しい基準をすべて満たした上で、厚生労働大臣の認可を受けた検査機関ですので、信頼と安心のある検査業務を経て成績書を発行していただいております。
以下、厚生労働省が公開している「厚生労働省の登録検査機関」の認可要件の概要となります。
１．登録基準について
申請を受けた際、各地方厚生局において登録検査機関となるための要件（登録基準）に適合しているかの確認がされます。登録基準は、法３３条において明確に規定されています。この基準を満たしていれば、どのような法人であっても登録検査機関となることができます。概略は以下のとおりです。
(1)製品検査を行うための設備・検査員に関する要件法別表の第一欄に掲げる製品検査の種類ごとに、
・それぞれ第二欄に掲げる機械器具その他の設備を有すること
・製品検査は第三欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者が実施し、その人数が同表の第四欄に掲げる数以上であること
(2)製品検査の信頼性の確保に関する要件
・検査を行う部門に製品検査の種類ごとにそれぞれ専任の管理者を置くこと
・製品検査の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること
・上に掲げる文書に記載されたところに従い製品検査の業務の管理及び精度の確保を行う専任の部門を置くこと
(3)検査機関の構成・中立性確保に関する要件
登録申請者が、法２５条１項又は２６条１項から３項までの規定により製品検査を受けなければならないこととされる食品等の販売等を行う営業者（命令検査の対象となりうる食品、添加物、器具及び容器包装の製造、加工又は輸入に係る営業者並びにタール色素を販売、陳列及び営業上使用する営業者。以下「受検営業者」といいます。）に支配されているものとして次のいずれにも該当しないこと
・登録申請者が株式会社又は有限会社の場合、受検営業者がその親会社（商法（明治３２年法律第４８号）第２１１条の２の親会社をいう。）であること
・登録申請者の役員（合名会社又は合資会社の場合、業務執行権を有する社員）に占める受検営業者の役員又は職員（過去２年間に当該受検営業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が２分の１を超えていること
・登録申請者の代表権を有する役員が、受検営業者の役員又は職員（過去２年間に当該受検営業者の役員又は職員であった者を含む。）であること
登録検査機関は命令検査の対象食品等を検査するなど、食品衛生法への適合性を判断する機関であるため、近い過去に食品衛生法に違反したものなどは登録検査機関としてふさわしくありません。従って、法第３２条により欠格条項を定め、いずれかに該当する法人は登録を受けることができないこととしています。
３．業務規程について
登録検査機関は、登録検査機関の登録を受けるだけで製品検査の業務ができるわけではありません。法第３７条では、登録検査機関は実施しようとする製品検査の業務に関する業務規程を定め、製品検査の業務の開始前に厚生労働大臣の認可を受けなければならないと定めています。そのため、業務規程の認可の申請は登録の申請と同時に行うようお願いします。
業務規程で定めることとしている事項は規則第４２条に定めており、その概略は以下のとおりです。なお、検査手数料についての詳細等は「登録検査機関の登録等について」（平成１６年２月６日食安発０２０６００１号）(PDF: 19KB)をご覧下さい。
・製品検査の種類、製品検査の業務の実施、管理の方法に関する事項
・製品検査の業務を行う時間、休日に関する事項
・製品検査の申請を受けることができる件数の上限に関する事項
・製品検査の業務を行う場所に関する事項
・製品検査の検査項目ごとの手数料の額、その収納の方法に関する事項
・製品検査部門責任者、検査区分責任者、検査員及び信頼性確保部門責任者の選任、解任に関する事項
・製品検査部門責任者、検査区分責任者、検査員の配置に関する事項
・製品検査の申請書その他製品検査に関する書類の保存に関する事項
・法３９条１項の財務諸表等の備付け、閲覧等の請求の受付に関する事項
・以上のほか、製品検査の業務に関し必要な事項
ご依頼（お申込み）方法について
ご依頼をいただく場合は、当サイトの「お問い合わせフォーム」に具体的なご依頼内容を記載の上でお願致します。
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